1.メンバーの意見を集約し、厚生労働省へ提案
→新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)に「本人の意思の尊重」「本人の視点重視」が明示され、自治体の施策立案や評価に本人参画を進める計画が打ち出される(2015年1月)
2.自治体、メディア、学会、事業者団体等と協力して、全国各地で当事者発信(講演会、テレビ、新聞、雑誌等)
3.社会の重要なトピックスに関して意見集約し、厚生労働省やメディアに発信 (例:鉄道事故の最高裁判決)
4.厚生労働省や自治体の各種事業等へ、メンバーが委員として参加
5.全国規模のミーティングの開催(東京、鳥取)
6.毎月定例の小ミーティングの開催
7.ADI国際会議2017(京都)の準備に当事者組織として参画
8.JDWG通信(随時)