認知症地域版希望大使の普及促進と活動強化に関する調査研究事業
当法人では、令和５年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)として、「認知症地域版希望大使の普及促進と活動強化に関する調査研究事業 」を受託しました。
＜事業実施目的＞
「認知症施策推進大綱」においては、「認知症の人が生き生きと活動している姿は、認知症に関する社会の見方を変えるきっかけともなり、また、多くの認知症の人に希望を与えるものである」とされ、地域において認知症の人本人からの発信支援を行う「地域版希望大使」については、令和７年までに「全都道府県で設置する」とされている。これを受け、現在、令和５年３月現在、１６都府県で任命されている状況にある。地域版希望大使を設置できていない都道府県では、どのような取組を行ってよいか模索している場合が多い。また、希望大使の活動の更なる活性化・質の向上を図るためには、希望大使同士のネットワーク化により、実際の活動に資する情報の共有や取組のブラッシュアップを図っていくことが必要である。 そのため、本事業では、地域版希望大使の取組を全国に普及するとともに、活動の更なる活性化・質の向上を図ることを目的とした取組みを行う。
＜おもな事業内容＞
・希望大使任命・活動状況及び本人発信支援実態調査
・希望大使活動事例集（仮称）の作成
・希望大使任命・地域参画手引き（仮称）の作成
・全国希望大使交流会議の開催
・希望大使任命・活動推進セミナー（仮称）を開催
・国内外への情報発信とそのあり方の検討
・事業報告コンテンツ作成と公開