令和3年度老人保健健康増進等事業


地域における実践的な「認知症バリアフリー」の取組の推進に関する調査研究事業


当法人では、令和3年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)として、「 地域における実践的な『認知症バリアフリー』の取組の推進に関する調査研究事業 」を実施しています。

<事業概要>

本研究事業では、認知症の本人と市町村、都道府県等が協働して、本人参画の認知症施策の展開(本人の意見と力を認知症施策推進大綱では、生活のあらゆる場面で、認知症になってからもできる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けて行くための障壁を減らしていく「認知症バリアフリー」の取組を推進していくこととされ、様々な調査研究などの取組が進んでいる。一方で、認知症の人本人が生活していく中で身近にある認知症に起因する障壁の解消を望んだときに、地域で円滑に解消するための仕組みが十分に講じられているとは言えない。そのため、本研究事業では、①全国における認知症の人本人が抱える障壁の解決に向けた取組の実態を調査するとともに、
②認知症の人が自ら暮らす地域の中にある障壁を本人の視点から具体的に明らかにし、その解消のための取組を自治体やその地域の人たち(事業体・団体・住民等)とともに進めていくためのモデル事業を実施し、
③モデル事業の成果をもとに、全国で取り組むためのアクションガイド等の推進ツールを作成し、地域における本人視点にたった実践的な認知症バリアフリーを推進することを目的とする。

1.検討委員会の設置・開催
認知症の本人、家族、医療、介護、福祉等の専門職、生活関連領域の企業、地域づくりに取り組む関係者、学識経験者等からなる委員会を設置し、全国調査及びモデル事業の進め方及び結果の検討を行う。(委員会は3回開催予定/オンライン併用)

2.認知症バリアフリー全国調査の実施
都道府県・認知症疾患医療センター・市区町村を対象に、施策・事業における認知症バリアフリーに関する取組み状況及び認知症本人の参画に関する調査を実施。

3.モデル事業(試行)の実施
地域において、本人が参画しながら地域の中にある障壁を具体的に明らかにし、その解消を自治体やその地域なりの多様な人たちとともに進めるための試行・検証を行う。
<実施事項>
①地域協働(チーム化・ネットワーク化)
②認知症バリアフリーモデル地域全国会議の開催
③モデル地域ヒアリング
④映像等による全体的な経過記録

4.地域で本人と共に進める
わがまち認知症バリアフリアクションガイド(仮称)作成 試行の経過や成果・課題をもとに、自治体等が本人参画で認知症バリアフリーに取組んでいくためのアクションガイドを作成する(WEBコンテンツを含む)。

5.報告会の開催
試行地域の実践を中心に開催予定(オンライン併用)、WEBコンテンツ化しHPで公開

6.報告書の作成
WEBコンテンツ化しHPで公開