地域版希望大使の普及推進と活動支援に関する調査研究事業
当法人では、令和４年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)として、「 地域版希望大使の普及推進と活動支援に関する調査研究事業 」を実施いたします。
１．事業目的
「認知症施策推進大綱」において、「認知症の人が生き生きと活動している姿は、認知症に関する社会の見方を変えるきっかけともなり、また、多くの認知症の人に希望を与えるものである」とされ、地域において認知症の人本人からの発信支援を行う「地域版認知症希望大使」（以下、希望大使）については、１０都県で任命されている状況にある。
一方、希望大使が、それぞれの地域でどのような活動・活躍をしているかの好事例等はまだ整理されておらず、当法人が令和３年９月に実施した交流会では、既に任命を行った自治体においても、本人発信のあり方等も踏まえ、任命後にどのような取組を行っていけばよいか模索している自治体が多い。
希望大使任命の趣旨、及び各地での活動（取組）を全国に普及するとともに、希望大使の活動の更なる活性化・質の向上を図るためには、任命者（自治体）同士の情報共有を含めた希望大使同士のネットワーク化により、実際の活動に資する情報の共有や取組のブラッシュアップを図っていくことが必要と考える。
そのため、本事業では、希望大使の趣旨と取組を全国に普及するとともに、希望大使の活動の更なる活性化・質の向上を図ることを目的においた取り組みを行う。
２．事業内容
１．検討委員会の設置・開催
２．希望大使任命・活動状況実態調査
３．希望大使活動事例集（仮称）の作成
４．希望大使任命・地域参画手引き（仮称）の作成
５．希望大使任命・活動推進セミナー（仮称）を開催
６．全国希望大使交流会の開催
７．事業報告コンテンツ作成と公開
８．事業報告書の作成